先日病院の待合室でお爺さんが周りを気にすることも無く「ＮＨＫの受信料なんてもう何十年も払ってないよ」としゃべっていました、ちょっと気になったので聞き耳をたてていると「国のために税金を払ってるのに受信料まで払うのはあほらしい」「警察に捕まるわけじゃなし・・・」などとなにやら得意げに話しているようにも見えてました。
親の代からあるＮＨＫ受信料、あたりまえの様な感覚で深く考える事もありませんでした、なぜＮＨＫにだけお金を払わなければならないのか。あのお爺さんのことをふと思い出したので興味本位でＮＨＫ受信料についてネットで色々と調べてみたのですが意外なことが分かりました。
ＮＨＫは「日本の放送法に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人」とのことで、放送法の第６４条に「受信契約及び受信料」の項目があり「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない・・・」となっています。
更に関連記事を調べていたら、「ＮＨＫと受信契約を締結すると当該契約に基づきＮＨＫに対し受信料を支払う義務を負う。ただし何らかの事情により契約が成立していなければ、契約をする義務はあっても受信料を払う義務はない」、更に「受信契約締結義務者の条件を満たしているにもかかわらず受信契約を締結しない者に対する罰則は規定されていない」という記事も発見しました。
信憑性は定かでないがもしもこれが本当だとすれば、素人考えで要約すると「テレビを設置すればＮＨＫとの受信契約をしなければならない」「受信契約をすると受信料を支払わなければならない」ただし「受信契約をしなくてもそれに対する罰則はない」となるわけで、罰則がないのであれば受信契約をしない人がいてあたりまえです。
平成２７年のＮＨＫ受信料の世帯別支払い率は全国平均で７６.６％で県別に見ると低いところは沖縄４８.４％、大阪６０.６％、東京６５.５％、北海道６６.９％とのこと。
「ＮＨＫは視ないからお金を払いたくない」と言う人もいるだろうし、すでに受信契約をして受信料を払っている人の不公平感は否めません。
ちなみに受信料支払いを拒否するための参考サイトもあり、更には「ＮＨＫから国民を守る党」という政党がある事も分かりました、他にも「ＮＨＫ受信料」をキーワードで検索すると沢山出て来ます。
すでに契約していても解約出来るようですが、ちょっと荷が重い気もします。
